社会課題の解決へ向けて
ご存知ですか？障がい者福祉事業は、
市場のニーズがあります。
障がい者数と事業所数
内閣府による調査では、
2006年から2018年の12年間で
障がい者数が約300万人近く増加しており、
日本人の全人口から比較してみると、
国民の約8%が障がいを抱えているという現状です。
現在、障がい者数は964万人
未就労の障がい者人口（約600万人）の
たった５％の方々が「仕事」を必要とした場合
300万人分の職場が必要となります。
近い将来、日本人の10人に1人が障がい者に
認定されると言われています。
障がいを持った方の働く場所が
圧倒的に不足しています。
障がいを抱える方々の多くは「仕事をしたい」気持ちがあっても
障がいを理解してもらえない「辛さ」や、人の関わりが「苦手」で
仕事が長く続かないと言った悩みを持たれている方、
生まれつきの障がいでお仕事が上手く出来ない
という現実を背負って日々努力されている方ばかりです。
そんな方々が「働きやすい」環境や「理解をもったスタッフ」と
一緒に働ける場所こそが『就労継続支援A型事業所』です。
社会復帰を目指す方、ここでゆっくりと自分のペースでお仕事をされる方、
様々な方の思いに寄り添う事こそが福祉と考えております。
就労支援事業は
「障がい者」の「働く思い」を実現させ、
さまざまな社会課題を解決させる手段です。
就労支援A型・B型の違い
就労継続支援とは、
障害によって一般企業で働くことが
難しい方を対象として、
就労や生産活動の機会を提供するサービスです。
事業所の管理者やサービス管理責任者をはじめ、
職業指導員や生活支援員が利用者をサポートします。
また、就労継続支援には、雇用契約の有無によって
「A型」と「B型」の2種類があります。
就労継続支援Ａ型事業所で働く、利用者さんは
事業所と「雇用契約」を締結してお仕事を行います。
県の最低賃金以上の賃金を得る事ができ、
安定した生活に繋がります。
仕事を通じて生活リズムも整い、
社会復帰を果たすことを目指します。
障がい者の雇用創出と
売上金・給付金の2つの収入源
およそ20人程度の利用者で、
月額の売り上げは560万円程度となり
経費を差し引くと
利益は240万円程度となる見込みです。
収益面から見ても魅力のある事業といえます。
